事業内容

住宅（ハード）に関する基準の内容

登録基準

■原則として25㎡以上
（居間・食堂・台所その他の部分が、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する場合は18㎡以上でも可）
■原則として台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室が設置されている。
（ただし、共用部分に共同して利用するための台所、収納設備、浴室が設置され、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保されている場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えなくてもよい）
■バリアフリー構造であること
（手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保など）

サービスに関する基準

■最低限、安否確認と生活相談サービスの提供をしており、ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐している。

契約に関する基準

■賃貸借方式の契約と利用権方式の契約があるが、いずれも長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっているなど、居住の安定が図られた契約内容になっている。
■契約者に請求できる金銭は、敷金、家賃、サービスの対価のみ。権利金やその他の金銭を請求することはできない。
■家賃・サービスの対価の前払金を請求する場合は、
・前払い金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法を明示する。
・入居後3ヶ月以内に契約を解除、または入居者が死亡したことによる契約終了の場合、（契約解除までの日数×3割計算した家賃等）を除き、前払い金を返還する義務がある。
・事業者は返還債務を負うことになる場合に備えて、前払い金に対し、保全措置を講じておく必要がある。
・サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払い金を請求することはできない。